日仏会館・フランス国立日本研究所（Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター）

フランスの国民負担率は、コロナ危機下にもかかわらず、2021年時点で44％を超える。こう見ると、フランス人は、非常に高い国民負担を進んで受け入れているようである。しかしながら、ここ数年、フランスでは、税の支払いに反対する運動の数は増大し、運動は多様な社会的階層に広がっている。2012年にはインターネットを利用した中小企業家による反税運動、2013年にはブルターニュ地方の人々による「ボネ・ルージュ（赤いベレー帽）運動」、そして2018年には「黄色いベスト運動」が生じた。本報告は、特に1950年代に生じたプジャード運動と照らし合わせながら、近年のこれらの運動を長期的な文脈の中に位置付け、特徴を明らかにすることを目的とする。こうした観点から考察すると、「黄色いベスト運動」という現象は、あるフランスの特異性とますます包括的ではなくなっている社会の再分配のある仕組みの現代的な形態の結果であるということが浮かび上がってくる。