Maison Franco-japonaise: 日仏会館 Bureau français  Institut français de recherche sur le Japon  (UMIFRE 19, MAEE-CNRS)

言語:JA / FR


日仏会館フランス事務所 / イベント・カレンダー

2013年3月のイベント

学校は実社会に貢献すべきなのか?
日本の教育制度に関する考察

[ 講演会 ]

使用言語:日本語 (通訳なし)
日時: 2013年03月02日(土) 16:00 - 18:00
場所: 601号室
講演者: クリスチャン・ガラン (トゥールーズ大学、 フランス国立東洋言語文化研究院・日本研究センター)
【講師プロフィール】
トゥールーズ・ル・ミラーユ大学教授、国立東洋言語文化大学の日本研究センター研究員。専攻分野は日本教育学・教育史。主な著書に L’Enseignement de la lecture au Japon. Politique et éducation (Presses universitaires du Mirail, 2001), Langue, lecture et école au Japon (Picquier, 2006), Séisme éducatif au Japon (Presses universitaires du Mirail, 2012)等がある。日本語の論文に「日本教育史における改革の概念」岡山茂訳『日仏教育学会年報』12号(通巻34号)、 「日本の大学 の自由化について」岡山茂訳『日仏教育学会年報』13号(通巻35号)等がある。

【要旨】
1960年代以降、日本の学校は二重の原則によって形成されている。一つは、よく知られていることだが、すべての生徒を対等に扱うという平等の原則である。もう一つは、これはあまり知られていないことだが、「学校と社会の分離」の原則である。その結果として、「世界の外」にあるような日本の学校がもたらされた。たしかに効果的はあったが、社会の現実や変化からはまったく切り離された学校だった。それは確実さと安心をもたらすような教育であり、大人たちの、調和のとれた、均質な、単一言語と単一民族からなる社会のなかでの理想の(かつ理想化された)生活へと、子どもを導いた。この状況はほぼ50年近く続いた。しかし1990年代の半ば以降になると、学校を「世界の外」に置いておくことはもはや不可能になる。理由は二つある。一つは、そのような教育の理想と、社会の現実的な状況とのあいだに溝ができ、それがますます大きくなったこと。もう一つは、経済的、文化的なグローバリゼーション、そして(とりわけ)2000年代のネオリベラルな政策(競争、不平等、差異化)によって、日本の近代のパラダイム(平等、メリット、調和)が崩壊したこと。日本の学校はこうしてもはや「世界の外」には止まれなくなった。しかしそれでは「世界の中」に戻ったのかというと、そういうことでもまったくない。さまざまな指標がそのことを示している。文科省のフクシマのカタストロフへの対応(いまも発生時と変わらない)もその一例である。「世界の中」あるいは「世界の外」の、日本の学校はいまどちらにいるのか。私が試みたいのは、この問いに答えることではなく―そのためにはプロセスはあまりに錯綜しておりしかも進行中だ―、よりずっと慎重な仕方で、「外国人」としての視線から、反省のためのいくつかの材料をもたらすことである。

【ディスカッサント】 岡山茂(早稲田大学)

【主催】 日仏会館フランス事務所、科研費(基盤C)研究グループ「日本およびフランスの高等教育改革に関する学際的研究」

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

欧州統合の大いなる分岐点

[ 講演会 ]

使用言語:フランス語 (通訳付き)
日時: 2013年03月07日(木) 18:30 - 20:30
場所: 1階ホール
講演者: ロベール・ボワイエ (パリ・アメリカ研究所)
【講師プロフィール】
応用経済学研究所(CEPREMAP)エコノミスト。元CNRS研究指導教授。
邦訳された主な著作:
『レギュラシオン理論 : 危機に挑む経済学』(新評論、1989)
『第二の大転換 : EC統合下のヨーロッパ経済』(藤原書店、1992)
『資本主義vs資本主義 : 制度・変容・多様性』(藤原書店、2005)
『ニュー・エコノミーの研究 : 21世紀型経済成長とは何か』(藤原書店、2007)
『金融資本主義の崩壊:市場絶対主義を超えて』(藤原書店、2011)

【要旨】
EU統合は、二度に及ぶ世界大戦によって破壊された旧大陸における政治的な対立関係を和平するという目的から出発して、経済協力を進めつつ、新たな協力関係を徐々に展開するという方法をこれまで取ってきたが、今日その限界が明らかになりつつある。たしかに、国家間の統合は諸困難、諸対立、そしてつねに乗り越えられてきた諸危機にも関わらず進展してきた。だが、ユーロ危機の発生以来、このことはもはや妥当しなくなっている。というのも経済的不均衡は政治的対立関係となって現れ、ヨーロッパのさまざまな制度的な、周縁的な微調整では状況は好転しなくなっているからである。ヨーロッパの指導者たちは、いまだかつてなかったようなきわめて複雑かつ難しい問題に直面している。

第1に、現在のユーロ危機は予測困難だった。なぜなら、ユーロ誕生以来累積してきた不均衡を説明できるような概念的枠組みが練り上げられてこなかったからである。リスボン条約の枠組みでは考えられない危機に対して、各国、あるいはヨーロッパのエリートたちは無防備であった。第2に、政治の分野では、ブリュッセル、ストラスブール、フランクフルトで取られる決定は各国の民主的な過程に対して遠く離れていたにもかかわらず、このことは、ヨーロッパレベルでの政治的な新しい広場(アゴラ)の形成によって相殺されなかった。その結果、危機の真っただ中で、正しい連邦主義の理想を主張するには遅すぎることになってしまった。ブリュッセル発の緊縮政策への抗議は頻発して、EU加盟諸国の長所と短所を共通化するような希望は弱くなっている。最後に、EU委員会が連邦主義のルールを適応できないために、そしてドイツ発のルールがヨーロッパに対して押し付けられているがゆえに、国際金融市場が自由に活動することになった。金融市場は当初、EU諸国に対して好意的であったが、サブプライムの投機的バブルの崩壊にともなう世界的な危機以降、態度を急変させた。なぜなら、不況と金融機関の救済プランによって財政赤字が拡大したが、その程度は各国ごとに異なったからである。かくして、すべての救済プランは時間遅れか、不十分であるがゆえに、国際金融というダモクレスの剣のリスクに直面している。

以上の分析を通じて、一方では、現在のようなヨーロッパレベル、あるいは各国ごとの役割分担を部分的に手直しつつ現状維持を図ることが不可能になっているにもかかわらず、他方では、現在の危機を克服すべく財政的、したがって政治的連邦主義に向かわざるをえないという選択も不可能になっている。根本的に、緊縮政策が広まって生まれている悪循環は相互に矛盾する目標をもつ経済主体が衝突することから生じている。ドイツ国民は正統的な金融政策を支持している。財政赤字の危機を解消するためにはヨーロッパ中央銀行を革新しなければならない。失業の影響を被っている市民たちは補完性の原則を支持している。EU委員会は財政均衡に関する黄金のルールを再確認している。そして、国際金融市場は短期的なパワーに従っている。

したがって、ヨーロッパの将来は開かれている。自分の考えを押し付けることができて、短所がさらけ出されているヨーロッパの統合に対して最低限の結合性を回復できるような経済主体が出現できるだけ、ヨーロッパの将来は開かれている。したがって考えられる将来のシナリオが多様であることは、ヨーロッパという旧大陸の大いなる分岐点に関して根本的な不確実性が存在していることの証である。


【ディスカッサント】 井上康夫(名古屋市立大学)、勝俣誠(明治学院大学)

【主催】 日仏会館フランス事務所、日仏経済学会

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

国際女性デー・日仏シンポジウム

いかにして子育てしやすい社会を築くか?
家族政策の形成と市民セクターの役割に関する日仏対話

[ 日仏国際シンポジウム ]

(同時通訳付き)
日時: 2013年03月09日(土) 10:00 - 17:35
場所: 1階ホール
【趣旨】
少子化,女性の能力潜在化,男性の長時間労働,格差の拡大といった問題を解決して,次世代を産み育てる新しい社会システムを実現するためには,市場と家族の自助努力では限界があり,政府の公共政策とともに,市民セクターの力が必要です.日仏の対話を通じて,共通の課題を認識するとともに,一歩先んじているフランスの仕組みを学び,いかにして日本で力強い市民セクターを育てていくかを考えます。

【挨拶】 
クリストフ・マルケ(日仏会館フランス事務所所長)

【発表者】
舩橋惠子(静岡大学)
中嶋公子(日仏女性研究学会)
フレデリク・ルプランス(家族高等評議会)
大日向雅美(恵泉女学園大学)
神尾真知子(日本大学)
ジャン=ルイ・オーリー(パリ家族手当金庫)
伊東裕子(横浜市こども青少年局緊急保育対策課)
宮﨑望(三鷹市子ども政策部子ども育成課)
井上たか子(日仏女性研究学会)
パトリシア・オーギュスタン(ひとり親家族組合連盟)
藤原千沙(岩手大学)
石田久仁子(日仏女性研究学会)
ジル・セラファン(国立子どもの危機監視所/全国家族協会連合『家族研究』誌編集長)

【主催】 
静岡大学 舩橋研究室(最先端・次世代研究開発支援プログラム採択研究 「次世代を産み育てる新しい社会システムの構想:フランスと日本の社会セクター調査」)
【共催】
日仏会館フランス事務所、日仏女性研究学会
【後援】
日本経済新聞社、朝日新聞東京総局、国立女性教育会館、日本家族社会学会、にっぽん子育て応援団

主催者ホームページ

PDF版プログラム 

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

日本経済に関するランチセミナー

New Frontiers of Telerobotics:
Thought-based control and physical embodiment


使用言語:英語 (通訳なし)
日時: 2013年03月15日(金) 12:30 - 14:00
場所: 601号室
講演者: Abderrahmane KHEDDAR (CNRS-AIST Joint Robotics Laboratory UMI3218/CRT)
Résumé :
This talk concerns the ongoing new research projects in telerobotics and its challenges. The first challenge is to realise thought-based control, by which telerobots tasks are instructed directly from the interpretation of the human operator’s brain activities. The second challenge is the issue of achieving physical embodiment; that is, what are the motor-sensory feedbacks and mechanisms by which a human operator can feel strongly embodied in a telerobot.
When the telerobot exhibits anthropomorphism, namely when humanoid robots are in play, specific considerations and application perspectives are brought to light at the confluence of thought-based control and physical embodiment. In fact, embodiment relates more to cognitive science of consciousness, self-awareness, and self-other representations that we synthesize here with a narrow view of the telerobotic context.
These concepts and technologies are nowadays at their infancy, yet different communities
actively investigate them.

Profil :
Abderrahmane KHEDDAR received a PhD degree in robotics from the University of Paris 6. He is presently the Director of the CNRS-AIST Joint Robotics Laboratory UMI3218/CRT, Tsukuba, and is also leading the “Interactive Digital Humans” team that he created in Montpellier, France. His research interests include haptics, humanoids and brain machine interfaces. He has more than 160 scientific publications. The New Scientist, and the Reuters Press Agency advertised his recent work in multi-contact planning. The New Scientist and the DigInfo TV advertized his recent projects on mind-controlled robots.

Discussant: Guy FAURE (UMIFRE 19, MFJ; CNRS Regional Office, Tokyo)

Organization: Bureau français de la MFJ
Co-organization: CCIFJ

2013-03-15_LS_Kheddar-GF.pdf

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

博士課程の学生のためのセミナー

[ 博士課程の学生のためのセミナー ]

使用言語:フランス語 (通訳なし)
日時: 2013年03月15日(金) 18:00 - 20:00
場所: 601号室
Damien KUNIK, doctorant, Université de Genève / Université de Keiô :
« De l’objet au patrimoine, vers une culture matérielle du Japon moderne »

Blanche DELABORDE, doctorante en études japonaises, INALCO :
«  Image, son, écrit : les onomatopées et les impressifs japonais (giongo et gitaigo) dans les mangas depuis l’après-guerre »

Annonce_S14_seminaire doctoral.pdf

Ce séminaire est destiné aux doctorants francophones en sciences humaines et sociales
travaillant sur le Japon. Le but du séminaire est de permettre aux doctorants de présenter
leurs travaux achevés ou en cours.
À chaque séance, deux intervenants disposent chacun de 30 minutes de présentation
orale, puis 30 minutes sont dédiées à la discussion collective.

Contact : doctorantsmfj (ajouter @gmail.com)


* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

連帯経済―その国際的射程 [中止]

[ 講演会 ]

使用言語:フランス語 (同時通訳付き)
日時: 2013年03月22日(金) 18:30 - 20:30
場所: 1階ホール
講演者: ジャン=ルイ・ラヴィル (フランス国立工芸院)
講演会中止のお知らせ
3月22日(金)に予定されていたジャン=ルイ・ラヴィル氏講演会「連帯経済:その国際的射程」は、健康上の理由で講演者の来日が不可能となった ため中止とさせていただきます。 なお、現在のところ延期の日程などは決まっておりません。


【プロフィール】
ジャン=ルイ・ラヴィルは社会学者であり、フランス国立工芸学院の教授を務める。経済社会学のための学際的ラボの共同主宰者でもある。L’économie solidaire : une perspective internationale (Hachette, 2007) (邦訳『連帯経済』生活書院2012) の監修のほか、主な著書として、Sociologie des services (Erès, 2005)、Dictionnaire de l'autre économie (Gallimard, 2006)、Politique de l’association (Seuil, 2010) などがある。

【趣旨】
市場経済は、生活水準という点では一定の成果を収めたが、深刻な社会的不平等や環境に与える被害という点からすると、いまだに多くの問題を解決できないままでいる。では、どうすれば、空想に陥ることなく、こうした難題に取り組むことができるのであろうか。『連帯経済—その国際的射程』に収められた論考では、ひとつの解決策が提案されている。世界の諸地域を対象とした研究を総括しながら、究極の目的である連帯を実現するための経済を、さまざまな事例から明示している。ヨーロッパや南米・北米で実践されている地域発展のためのこうした取り組みは、公正取引(フェアトレード)の国際的なネットワークのなかにも取り入れられつつある。経済と社会の関係を再構成しようという課題は、公共活動だけではなく、公正や男女間の平等にもかかわっている。連帯の経済は実現可能である。その重要性を十分に認め発展のための手段を与えることは、今日ではまさに政治的な選択であり、社会全体の未来を大きく左右するのだ。

【ディスカッサント】 北島健一(立教大学)

【主催】 日仏会館フランス事務所、公益財団法人日仏会館
【助成】 在日フランス大使館
【協力】 生活書院

PDF版プログラム

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

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