3月
12
2016

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第三者の介入する生殖補助医療-当事者の権利をどのように保護するのか。日本は、生殖補助医療の実施数、施設数では世界一。しかし法律はない。フランスは、生命倫理法によって生殖補助医療は規律されている。が、近年のヨーロッパ人権裁判所判例は法曹界を揺るがしている。権利保護と公序の均衡をとるために必要な要件は何なのか。当事者の声を通じて、そして日仏の法制度の比較的考察から答えを探る。

【登壇者】フランソワ・ヴィアラ(モンペリエ大学)、建石真公子(法政大学)、柘植あづみ(明治学院大学)、川村百合 (弁護士)、東小雪(作家、アクティビスト)、清水清美(城西国際大学)、ティエリー・ルヌー(エクス=マルセイユ大学)、和田幹彦(法政大学)

【総合司会】佐藤浩子(日仏女性研究学会、川村女子学園大学)

【主催】法政大学ボアソナード記念現代法研究所
【共催】日仏女性研究学会、日仏会館フランス事務所
【後援】ジェンダー法学会、日本女性法律家協会

* 日仏会館フランス国立日本研究所主催の催しは特に記載のない限り、一般公開・入場無料ですが、参加にはホームページからの申込みが必須となります。