思想の夕べ　2019（東京）: 多国間主義の未来とは？

©MEAE Martin Loper

2019年1月31日（木）に世界中で開催される次回「思想の夕べ」のテーマは、「現在と向き合う」です。2019年はフランスがG7議長国を務める一方、日本がG20議長国を務めます。これは多国間主義の未来をめぐって対話する絶好の機会です。日本で1年を通して開催される一連のG20関係閣僚会合に先立ち、東京で開催される「思想の夕べ」は重要な日仏イベントとなります。
日仏会館で開催される今回の討論会では、元世界貿易機関（WTO）事務局長のパスカル・ラミー氏、環境副大臣の城内実氏、参議院議員の猪口邦子氏が意見交換を行います。司会は日本経済新聞社上級論説委員の藤井彰夫氏が務めます。
貿易、環境、紛争解決、人権、ヨーロッパ建設など、現代史は多国間交渉システムの設立とその漸進的深化に特徴づけられます。21世紀の課題は地球規模である一方（地球温暖化、移民、貿易戦争、人権など）、この多国間システムは自国優先主義の誘惑により否定され、失速の兆候を見せているように思われます。多国間主義の限界とは何でしょうか？ 21世紀の課題に立ち向かうため、どのようにして多国間主義に新たな息を吹き込めばよいのでしょうか？ 今回の日仏討論会では、こうした問題が取り上げられる予定です。
討論会はアンスティチュ・フランセ（パリ本部）の特設ホームページ（英語）と、日経チャンネルでライブ配信されます。

【登壇者】

パスカル･ラミー 前世界貿易機関（WTO）事務局長
HEC経営大学院、パリ行政学院、国立行政学院で学んだ後、経済財務省と国庫総局管監察部、ジャック･ドロール経済財務大臣補佐官、ピエール･モロワ首相官房次長。1985-1994欧州委員会（ドロール委員会）委員長とG7シェルパを兼任。1994クレディ･リヨネ代表取締役。ジャン・ペイルレヴァド率いる同銀行取締役を務めた後、1999年同行民営化後に欧州委員会欧州委員（プローディ委員会）を2004年まで務めた。2005-2013世界貿易機関事務局長。ジャック･ドロール研究所名誉所長をドロールより引き継ぐ。2010年にはキール世界経済研究所より「グローバル経済賞」受賞。

城内実 環境副大臣
衆議院議員、自由民主党所属（静岡県選挙区当選5回）。東京大学卒業後、外務省に入省。1990年代には在ドイツ日本大使館勤務、天皇陛下と総理等の通訳官。2012年外務大臣政務官、2013年党外交部会長、2014年外務副大臣。衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員長、党経済産業部会長などを経て2018年10月より環境副大臣。

猪口邦子 参議院議員
参議院議員、外交防衛委員会委員、国際経済・外交に関する調査会。自由民主党内閣第一部会長。2005-2006内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）、2005-2009衆議院議員 。2002-2004ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部特命全権大使。2003国連小型武器政府間会合議長。軍縮会議議長。1990－06上智大学教授（国際政治学）、1982年米国エール大学院政治学博士号取得（Ph.D.）。

藤井彰夫（司会） 日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員
1985年に日本経済新聞社入社。経済部で国内経済・金融問題、ニューヨーク、ワシントン、ロンドンなど海外で経済問題を主に取材。ワシントン支局長、国際アジア部長、Nikkei Asian Review編集長などを経て2017年より現職。著書に『イエレンのFRB～世界同時緩和の次を読む』『G20～先進国・新興国のパワーゲーム』『日本経済入門』など。

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【言語】日本語、フランス語（同時通訳あり）
【主催】在日フランス大使館、（公財）日仏会館
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【協賛】日経チャンネル、全日本空輸株式会社
【協力】日仏会館・フランス国立日本研究所