スマートシティ後のデジタル革命とは？都市社会におけるデジタル化とデータの課題

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2008年、IBMは、都市インフラにデジタル技術を普及させ、その機能を最適化するスマートシティモデル、あるいは「知的」都市を正式に発表しました。約15年後、顔認識、人工知能、自動走行車やドローン、また公共空間でのロボットの普及といった新世代のデジタル技術には、個人情報の生産と使用、個人の監視、都市空間の統治、あるいは公共空間と身体の関係性についての新たな考察が必要です。都市空間の新たなデジタル革命における社会的・政治的課題は何でしょうか。また、生活様式や、より広い意味では現代の政治体制にはどのような影響が及ぶのでしょうか。

オーラ・ソデルストロム
ヌーシャテル大学教授。人文地理学を専門とする。最近の研究テーマは、メンタルヘルスの都市地理学と、都市開発における権力の一形態としてのテクノロジーとデータである。『Data Power in Action. Urban Data Politics in Times of Crisis (Bristol University Press, Ayona Dattaとの共編著) 』の出版が予定されている。

工藤裕子
中央大学法学部教授。主な研究テーマは、ガバナンス理論、マルチレベルガバナンス、デジタルガバナンス、情報通信技術・イノベーション政策など。『How are Citizens Involved in Smart Cities ?: Analyzing citizen participation in Japanese « Smart Communities »（ブノワ・グラニエ氏との共著）』など、多数の論文を発表している。

細野助博
中央大学公共政策大学院名誉教授（元学長）。日本計画公共経営学会元会長、財務省の各種審議会・専門委員会委員を務める。著書は多数あり、『スマートコミュニティ：都市再生から日本再生へ』（中央大学出版部、2000年）、『中心市街地の成功方程式－新しい公共の視点で考える「まちづくり」』（ 時事通信出版局、2007年）がある。

【ディスカッサント】 久保倫子 (筑波大学)

【司会】ラファエル・ランギヨン（日仏会館・フランス国立日本研究所）
【主催】日仏会館・フランス国立日本研究所
【助成】フランス国立科学研究センター研究ネットワーク「Sustain Asia」、フランス国立アジア地域研究ユニット（CEFC香港、CSHデリー、IFPポンディシェリ、IRASECバンコク）