欧州統合の大いなる分岐点

【講師プロフィール】
応用経済学研究所（CEPREMAP）エコノミスト。元CNRS研究指導教授。
邦訳された主な著作：
『レギュラシオン理論 : 危機に挑む経済学』（新評論、1989）
『第二の大転換 : EC統合下のヨーロッパ経済』（藤原書店、1992）
『資本主義vs資本主義 : 制度・変容・多様性』（藤原書店、2005）
『ニュー・エコノミーの研究 : 21世紀型経済成長とは何か』（藤原書店、2007）
『金融資本主義の崩壊：市場絶対主義を超えて』（藤原書店、2011）

【要旨】
EU統合は、二度に及ぶ世界大戦によって破壊された旧大陸における政治的な対立関係を和平するという目的から出発して、経済協力を進めつつ、新たな協力関係を徐々に展開するという方法をこれまで取ってきたが、今日その限界が明らかになりつつある。たしかに、国家間の統合は諸困難、諸対立、そしてつねに乗り越えられてきた諸危機にも関わらず進展してきた。だが、ユーロ危機の発生以来、このことはもはや妥当しなくなっている。というのも経済的不均衡は政治的対立関係となって現れ、ヨーロッパのさまざまな制度的な、周縁的な微調整では状況は好転しなくなっているからである。ヨーロッパの指導者たちは、いまだかつてなかったようなきわめて複雑かつ難しい問題に直面している。

第1に、現在のユーロ危機は予測困難だった。なぜなら、ユーロ誕生以来累積してきた不均衡を説明できるような概念的枠組みが練り上げられてこなかったからである。リスボン条約の枠組みでは考えられない危機に対して、各国、あるいはヨーロッパのエリートたちは無防備であった。第2に、政治の分野では、ブリュッセル、ストラスブール、フランクフルトで取られる決定は各国の民主的な過程に対して遠く離れていたにもかかわらず、このことは、ヨーロッパレベルでの政治的な新しい広場（アゴラ）の形成によって相殺されなかった。その結果、危機の真っただ中で、正しい連邦主義の理想を主張するには遅すぎることになってしまった。ブリュッセル発の緊縮政策への抗議は頻発して、EU加盟諸国の長所と短所を共通化するような希望は弱くなっている。最後に、EU委員会が連邦主義のルールを適応できないために、そしてドイツ発のルールがヨーロッパに対して押し付けられているがゆえに、国際金融市場が自由に活動することになった。金融市場は当初、EU諸国に対して好意的であったが、サブプライムの投機的バブルの崩壊にともなう世界的な危機以降、態度を急変させた。なぜなら、不況と金融機関の救済プランによって財政赤字が拡大したが、その程度は各国ごとに異なったからである。かくして、すべての救済プランは時間遅れか、不十分であるがゆえに、国際金融というダモクレスの剣のリスクに直面している。

以上の分析を通じて、一方では、現在のようなヨーロッパレベル、あるいは各国ごとの役割分担を部分的に手直しつつ現状維持を図ることが不可能になっているにもかかわらず、他方では、現在の危機を克服すべく財政的、したがって政治的連邦主義に向かわざるをえないという選択も不可能になっている。根本的に、緊縮政策が広まって生まれている悪循環は相互に矛盾する目標をもつ経済主体が衝突することから生じている。ドイツ国民は正統的な金融政策を支持している。財政赤字の危機を解消するためにはヨーロッパ中央銀行を革新しなければならない。失業の影響を被っている市民たちは補完性の原則を支持している。EU委員会は財政均衡に関する黄金のルールを再確認している。そして、国際金融市場は短期的なパワーに従っている。

したがって、ヨーロッパの将来は開かれている。自分の考えを押し付けることができて、短所がさらけ出されているヨーロッパの統合に対して最低限の結合性を回復できるような経済主体が出現できるだけ、ヨーロッパの将来は開かれている。したがって考えられる将来のシナリオが多様であることは、ヨーロッパという旧大陸の大いなる分岐点に関して根本的な不確実性が存在していることの証である。

【ディスカッサント】 井上康夫（名古屋市立大学）、勝俣誠（明治学院大学）

【主催】 日仏会館フランス事務所、日仏経済学会