グラン・パリとグラン・東京、コンセプトから具体化へ：日仏の視点

　2000年代の地方分権化により、フランスの地方自治体はこれまでにないかたちで財源とノウハウを投入し自らの責任において新たな行政に取り組むこととなった。広域統合計画（SCOT）のような地方ガバナンスの画期的なツールが導入された。日本では現在もアングロサクソン型を参照する傾向が強いが、国土整備に関する日仏の当事者を引き合わせることは有意義であると思われる。日本の行政機構や都市の階層性、また、中央集権的な傾向はフランスと多くの共通点を持つからである。
　ピエール・マンサを中心人物のひとりとするグラン・パリ（大都市圏）計画は、たとえば県の合併などの枠組みにおいては、「グラン・トーキョー」計画としても検討し得る可能性を持っている。このふたつの大きな首都には共通した課題がある。一貫性のある方法で都市開発を行う必要があるだけでなく、大きなプロジェクトを推進するにあたっては、影響を受ける周辺の自治体との協議体制が不可欠なのだ。都市構造等を担当する東京都副知事を務めた青山佾からは、都庁における長年の経験に基づく知見がもたらされるだろう。

ピエール・マンサ
　1995年よりパリ市議会議員。1999年、のちに「グラン・パリ」となる「開かれた都市、パリ」（Paris Métropole ouverte ）のネットワークを立ち上げる。2001年、パリ副市長となり、イル＝ド＝フランス国土委員会を設立。パリ郊外との連携担当となり、とりわけ環状道路の普及、トラムウェイの設置、首都と周辺都市の新しい関係の推進を行った。また、2006年に初めて行われ、53団体が参加した「都市会議」（Conférence Métropolitaine）の設立を進めた。それは2008年、「都市パリ」（Paris Métropole）協同研究組合となる。2011年6月7日、「グラン・パリ国際事業所」所長となる。都市に関する考察および地方公共団体とその住民との交渉・協議を目的とするこの組織は、2016年1月1日にグラン・パリ（大都市圏）計画に結実するプロジェクトにおいて重要な役割を果たした。
　また、下記の役職も務めたことがある。
•    パリ市建築・都市・環境計画評議会（CAUE75）会長
•    イル＝ド＝フランス交通機関組合理事
•    SIAAP副所長
•    パリ都市計画事業所副所長
•    EPTB副所長
•    パリ観光局副局長

青山佾
　明治大学公共政策大学院特任教授。都市政策の分野については、1967年から勤務した東京都庁での長い経験がある。まず、経済局に入り、政策室、衛生局、都市計画局、生活文化局、高齢福祉部長、計画部長、政策報道室理事等を経て、１９９９年から東京都副知事として、石原慎太郎知事のもとで危機管理・防災・都市構造・財政等を担当した。都市政策について、「世界の街角から東京を考える」（藤原書店、2014年）、「都市のガバナンス」（2012年、三省堂）などの数々の著書がある。

【司会】レミ・スコシマロ（日仏会館・日本研究センター）
【主催】日仏会館フランス事務所
【助成】DAECT、　在日フランス大使館／アンスティチュ・フランセ日本

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