10月
15
2010
  • 講師プロフィール:

    パリ政治学院(シアンスポ)およびフランス国外で国際経済学を講じる。パリ政治学院世界経済研究グループ(Groupe d’Économie Mondiale)研究員であり、元東京三菱銀行パリ支店副支店長。経済学博士であると同時に、哲学、社会学、日本語も修めている。

    アジアに関する著作・論文が多数あり、中でも La puissance financière du Japon (Economica, 1996, 序文クリスチャン・ソテール), Chine ou Japon : quel leader pour l’Asie ? (Presses de Sciences Po, 2010) などがある。後者は『金融危機後の日本と中国(仮題)』として時事通信出版局から10月中旬に邦訳出版される。また、英語訳および中国語訳も準備中である。

  • 講演要旨:

    北京と東京はアジアにおけるリーダーシップを争っているが、2030年には両国にインドも含めた3か国が世界の経済大国上位4か国の一角を占める見込みである。この日中間の競争において、差は広がるばかりに見える。すなわち、活力に満ち勢いのある中国の台頭は自明のことであるのに対して、疲弊し高齢化する日本の没落は不可避である、というのが大勢の見方である。

    この問いに答え、このような将来像が必ずしも自明のものではないことを示すためには、統合の途上にあるアジアにおける主導権を主張するための日中両国それぞれの正当性を分析しなければならない。そのためには、経済的支配と戦略的能力の弁証法的関係を考える必要がある。

    今日、アジア地域で支配的な立場にある日中両国はこの弁証法において対極にある。日本はアジアにおける経済的リーダーの立場を保持しているが、その平和憲法のために、中国が持っているようなある種の戦略的な切り札を持ち得ない。反対に中国は、強行的な手段で経済の遅れを取り戻すことに努め、最終的には経済的かつ戦略的な主導権を背景にアジア地域で唯一の経済大国になることを目指している。

    本講演の目的は二つある。主導権を握るための両国の切り札を分析し、今後20年間の地域的状況がいかに推移し得るかを評価することである。

* 日仏会館フランス国立日本研究所主催の催しは特に記載のない限り、一般公開・入場無料ですが、参加にはホームページからの申込みが必須となります。

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