日仏会館・フランス国立日本研究所（Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター）

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「司法化」という言葉の普及が示すように、これまであまり司法が介入しなかった紛争について訴訟が用いられることは、フランスや日本では数十年前から見られる傾向と思われる。この「司法化」という概念については異なる理論的定義や実際上の適用のあり方が考えられるが、各国における司法化の実践が「アメリカ化」を意味するものなのか、それとも各国の固有性が維持されているのかという問題を提起することができる。本シンポジウムでは、2021年に開催された連続講演会「社会問題・労働問題・環境問題に関する訴訟の役割—日仏比較の視点から」の問題意識を引き継ぐものとして、専門家の間での議論・意見交換が行われる。本シンポジウムの目的は、まず、「司法化」という現象の多義性に焦点を当て、現代社会における法と司法権の役割の変遷を示すことである。次に、「新しい」リスクの多様性に対応するために、「司法化」の前段階においても様々な活動が行われているが、これらの前段階の活動を描写し、法の活用に関する分析を補足することが重要である。

プログラム

4月20日（水）17時〜20時

第一部「日本とフランスにおける司法的働きかけ、戦略的訴訟、法曹の意識」
司会：アドリエンヌ・サラ（日仏会館・フランス国立日本研究所）

17:00-17:10
開会挨拶

17:10-17:40
「最高位裁判所への訴え：差別をあらそう訴訟の3つの例」
リオラ・イスラエル（フランス国立社会科学高等研究院）

17:40-18:10
「司法への働きかけにおける決定要因：ベルギーのNGOによる差別訴訟を考える」
オード・ルジューヌ（フランス国立科学研究センター）、ジュリー・リンゲルハイム（ルーヴァン大学）

18:10-18:40
「日本人の法意識における個人と集団性 ー集合行為の動機の分類のために」
高村学人（立命館大学）

18:40-19:10
「日本の刑事司法制度改革から10年ー法の意識の誕生か、「から騒ぎ」か？」
ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク(東京大学）

19:10-20:00
質疑応答とディスカッション

【主催】日仏会館・フランス国立日本研究所

【共催】東京大学社会科学研究所 、フランス国立社会科学高等研究院・日仏財団
【後援】在日フランス大使館 アンスティチュ・フランセ日本
【助成】（公財）野村財団