経済発展に対する家族の貢献：フランスの事例

講師プロフィール：

商法を修め、経済学博士号を取得。現在はパリ第2大学パンテオン-アサスの教授であり副学長を務める。同校のマスター（修士）課程「商業と国際マネージメント」責任者。経済動態分析および国際経済のみならず人的資本の経済学と人口経済学の専門家として、パリ第2大学経営研究所（LARGEPA）およびガバナンスと組織経済研究所（IRGEI）での研究活動を並行して進めている。今回の日仏会館での講演では人口経済学の専門家として登壇する。この分野に関する著作として La famille source de prospérité (1995)、Les enjeux de la démographie européenne (2001) などがある。欧州連合理事会の人口に関するヨーロッパ委員会メンバーであり、家族手当公庫の監査委員会メンバーでもある。

講演要旨：

富と家族との関連は明白だが広大なテーマである。補足的な問いの立て方としては以下のように言える：いかなる限りにおいて家族は（持続可能な）発展の要因となるのか？

経済学の専門家としてこの問いに答え、指針を得るためには3つのポイントを押さえる必要がある。

1. どのような富か？
   この問いは生産の概念を包含し、計測と指標の存在の問題をはらむ。
2. 発展に関して家族はどのような役割を果たすのか？
3. そこから経済政策にとっていかなる教訓を得られるのか？

主としてフランスの状況を例に引きながら分析を進める。