Maison Franco-japonaise: 日仏会館 日仏会館・フランス国立日本研究所(Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター)

言語:JA / FR


日仏会館フランス事務所 / イベント・カレンダー

日仏討論会「巨大IT企業の規制:ウェブを我々の手に取り戻すことができるか?」


(同時通訳付き)
日時: 2019年05月15日(水) 18:30〜20:30
場所: 1階ホール
講演者: 西山圭太(経済産業省 商務情報政策局局長)、セバスティアン・ソリアノ(フランス電子通信郵便規制庁局長)、山本龍彦(慶應義塾大学法科大学院教授、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI)副所長)、アントニオ・カッシーリ(テレコムパリテック教授、フランス国立社会研究所研究員)

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画像をクリックし詳細をご覧ください。



インターネットは当初、シビックテックの発展により市民社会を強化するものとして期待と熱狂を持って迎えられましたが、現在では懸念が徐々に増大しています。巨大IT企業の影響が増大の一途を辿る中で、市場の寡占と個人情報の利用に関するリスクへの懸念が起きています。日本やフランスを含む幾つかの国において GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft…)への規制の方法が検討されています。今回の討論会は、日仏で時事問題となっている巨大IT企業への規制をめぐり、ハイレベルな登壇者が経済面と個人情報の保護の観点から意見を交換する貴重な機会です。

パネリスト
西山圭太 経済産業省 商務情報政策局局長
セバスティアン・ソリアノ フランス電子通信郵便規制庁局長
山本龍彦 慶應義塾大学法科大学院教授、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI)副所長
アントニオ・カッシーリ テレコムパリテック教授 フランス国立社会研究所研究員

【司会】浜田敬子 Business Insider Japan 統括編集長

【開会の辞】ジャン=バティスト・ルセック 在日フランス大使館公使

【主催】在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本
【協力】公益財団法人日仏会館、日仏会館・フランス国立日本研究所
【後援】経済産業省

【入場無料】 座席数に限りがあるので次のリンクより事前登録をお勧めします:https://www.institutfrancais.jp/gafam/
お問合わせ:dg.debat.contact@institutfrancais.jp

* 日仏会館フランス事務所主催の催しは特に記載のない限り、一般公開・入場無料ですが、参加にはホームページのイベントカレンダーからの申込みが必須となります。警備強化のため、当日の受付に際しては身分証明書の提示をお願いしております。

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