Maison Franco-japonaise: 日仏会館 日仏会館・フランス国立日本研究所(Umifre 19 フランス外務省・国立科学研究センター)

言語:JA / FR


新着情報

2021年11月04日(木)

Call for papers 2023年刊行予定の『Ebisu』60号「日本における社会・環境問題の《司法化》:連続性、変容、発展」

1980年代の終わりから、日本の法律家は、それまで裁判官の介入が比較的少なかった分野でも訴訟を起こすようになった。例えば、労働、消費者、家族、そして近年では気候変動などである。このことは、「司法化」のプロセスが進んでいることを意味するのだろうか?この問いは、認識論的、方法論的、あるいは理論的ないくつかの問題を提起し、我々にこうした動きの背景や状況(社会、司法、経済、政治に関わる)、またこうした動きに関与する主たるアクターについての考察を余儀なくさせる。新型コロナウイルス感染症の流行を背景にすると、この問いは特別重要性を帯びる。現在の公衆衛生の危機により、少し前まで取るに足りないと考えられていた司法化の傾向がより明らかなものになるだろうか?何らかの断絶が生じるだろうか?様々な改革の議論が緊急のものとして進むことになるだろうか?このように、法律、政治、社会経済の分野における一連の変革に照らして訴訟の利用をできるだけ精密に理解し、日本の過去のさまざまな時期における訴訟の利用を検証する必要がある。日本における訴訟の発展と、法曹関係者の訴訟活動の多様化をよりよく理解するため、本特集では、人文社会科学のすべての分野を対象として、とりわけ以下のようないくつかの考察軸を提案したい。

  • 日本における紛争・争いに関わる認識の変容、および、社会問題や公共問題(環境、気候変動、公衆衛生、貧困など)の認識の変容に関連した「司法化」の条件、制約、アクターの分析。
  • 「コーズロイヤー」、勤務弁護士、経営弁護士によって行われる法律実務のような職業の多様性の視点から「司法化」のプロセスを検討するための、弁護士という職業に関する様々な変容の分析。
  • 外国の研究の受容とそれに付帯する学問分野の制約の問題に直面する法の研究。


  • 日本語の論文はフランス語に翻訳致します。

    本号の学術責任者:アドリエンヌ・サラ、イザベル・ジロドウ

    タイトル、300字の要旨、参考文献を2022年1月17日までにebisu [at] mfj.gr.jpまでお送りください。

    制限文字数:20,000字
    申し込み締め切り:2022年1月17日
    提出期限:2022年6月20日

    論文査読のプロセスに関しては原稿を2人の外部の査読者に送り、受理してから、当研究所がフランス語に翻訳し、編集した上で掲載致します。

    Call for papersのPDF(フランス語)


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