Maison Franco-japonaise: 日仏会館 Bureau français  Institut français de recherche sur le Japon  (UMIFRE 19, MAEE-CNRS)

言語:JA / FR


日仏会館フランス事務所 / イベント・カレンダー

2017年9月のイベント

日本経済と社会に関するランチセミナー

日本の農業経営における一時的外国人労働力の導入と技能実習制度


使用言語:英語 (通訳なし)
日時: 2017年09月15日(金) 12:30〜14:00
場所: 601号室
講演者: ダニエル・クレーマース(ドイツ日本研究所)
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Abstract:
In 2014 Prime Minister Shinzo Abe's Japan Centre for Economic Revitalization (Nippon Keizai Saisei Honbu) announced a plan to "use foreign human material", i.a. by "expanding the types of occupations, extending the period of technical internships, and expanding the framework of acceptance [...] within the Technical Internship Program for foreigners [...] in order to deepen its purpose of aiming [sic] at international contribution" (Kantei 2014). In practice, this means that the Japanese government seeks to address growing labour shortages in several economic sectors by increasing temporary labour migration in scope and quantity. 
But why is the government feeling compelled to speak of "internships" instead of work, of "acceptance" instead of immigration, and of "international contribution" instead of a domestic demand for cheap and flexible labour? Typically, this discrepancy is explained with social fears and ethnic resentments held by a majority of Japanese policy makers and voters, who do not wish to see any kind permanent immigration of foreign labourers. By framing migration as a temporary and friendly and economically disinterested gesture it may seem more acceptable. However, as I will argue in this presentation, this explanation is not sufficient. To understand this recent policy change and its outcomes, besides the government's avid support for an ethno-nationalist self-image of Japan, underlying power structures and the influence of vested interest need to be taken into account.


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Profile:
Daniel Kremers is a senior research fellow at the German Institute for Japanese Studies, Tokyo. He received his PhD in Japanese Studies from Martin-Luther-University Halle-Wittenberg in Germany. In his current research he focuses on democratic structures and practices in local communities and their effects on energy policies. Besides that Daniel researches and publishes on Japan's labor migration policies and the global reception of European political philosophy.


【司会】レミ・スコシマロ(日仏会館・日本研究センター)
【主催】日仏会館フランス事務所
【共催】在日フランス商工会議所

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

社会の境界と社会学の境界
社会学のディシプリン再生はいかにして可能か

[ シンポジウム ]

使用言語:フランス語 (同時通訳付き)
日時: 2017年09月18日(月) 13:30〜18:00
場所: 1階ホール
講演者: イヴ・デロワ (ボルドー政治学院)、中島道男(奈良女子大学)、荻野昌弘(関西学院大学)、岡崎宏樹(神戸学院大学)

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現代の社会の境界は不確定で不透明であり、たえざる再構成のプロセスにある。対象である社会の境界が不確定化するならば、社会のまとまりを前提とした社会学の語りも通用し難くなる。デュルケーム没後100年という節目に行う本シンポジウムは、EU諸国が直面する難民問題など、社会の境界で生起する諸現象に注目するとともに、境界的現象を把握するための理論と方法を多角的に考察する、きわめてアクチュアルな試みである。

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画像をクリックし詳細をご覧ください

プログラム
(第一部) 司会:白鳥義彦(神戸大学)
13:30 - 13:40 趣旨説明:中島道男(奈良女子大学)・講演者紹介:白鳥義彦(神戸大学)
13:30 - 14:40 講演:イヴ・デロワ(ボルドー政治学院、エミール・デュルケーム研究センター)
14 :40 - 15 :00 コメント:小川伸彦(奈良女子大学)、古市太郎(文京学院大学)
15 :00 - 15 :30 イヴ・デロワからのリプライとフロアからの質疑 

休憩10分

(第二部) 司会:北垣徹(西南学院大学)
15:40 - 16:40 報告:岡崎宏樹(神戸学院大学)、荻野昌弘(関西学院大学)
16:40 - 17:00 コメント:イヴ・デロワ 
17:00 - 18:00 全体討論 


【ディスカッサント】古市太郎(文京学院大学)、小川伸彦(奈良女子大学)
【司会】北垣徹(西南学院大学)、白鳥義彦 (神戸大学)
【主催】科研費研究グループ「社会学のディシプリン再生はいかにして可能か―デュルケーム社会学を事例として―」基盤研究(B)15H03409、日仏社会学会、デュルケーム/デュルケーム学派研究会
【共催】(公財)日仏会館、日仏会館フランス事務所
【お問い合わせ】日仏社会学会 http://www.nichifutsu-socio.com
 Mail : nichifutsusocio[at]gmail.com 

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

欧米中心的世界から何処へ?
21世紀の法と政治、人権と文化を考える

[ 討論会 ]

使用言語:フランス語 (同時通訳付き)
日時: 2017年09月22日(金) 18:30〜20:30
場所: 1階ホール
講演者: ミレイユ・デルマス=マルティ (コレージュ・ド・フランス 名誉教授、フランス学士院会員)、
大沼保昭 (東京大学名誉教授)
日仏それぞれの法学界を代表し,21世紀の世界について思索を重ねている二人の知識人が,「欧米中心的世界の限界?----21世紀の人権・政治・文化を考える」をテーマに対談をする。①人権の世紀としての21世紀,②帝国主義と戦後責任をめぐる諸問題,③社会統合と人権論の課題,等の問題を論じる。


プロフィール

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ミレイユ・デルマス=マルティ
コレージュ・ド・フランス教授、フランス学士院会員、法学者。刑罰法、刑事法、人権、法律のグローバル化について多数の著書がある。主な著書は次の通り。Le flou du droit (PUF 2e éd. 2004) ; Pour un droit commun (Seuil 1994) ; Vers un droit commun de l'humanité (Textuel 2e éd. 2005) ; Trois défis pour un droit mondial (Seuil 1998) ; Les forces imaginantes du droit : (I) Le relatif et l'universel, (II) Le pluralisme ordonné, (III) La refondation des pouvoirs, (IV) Vers une communauté de valeurs ? (Seuil 2004-2011) ; La Chine et la démocratie (avec Pierre-Étienne Will, Fayard 2007) ; Libertés et sûreté dans un monde dangereux (Seuil 2010) ; Résister, responsabiliser, anticiper (Seuil 2013) ; Aux quatre vents du monde. Petit guide de navigation sur l'océan de la mondialisation (Seuil 2016).





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大沼保昭
 1946年東京生まれ。1970年東京大学法学部卒業。東京大学名誉教授。明治大学教授も務めた。専攻は国際法。
 主著として、『戦争責任論序説』(東京大学出版会、1975年、『東京裁判から戦後責任の思想へ』(有信堂高文社、第四版、1997年)、『単一民族社会の神話を超えて』(東信堂、1986年)、『人権、国家、文明――普遍主義的人権観から文際的人権観へ』(筑摩書房、1998年)、『「慰安婦」問題とは何だったのか』(中公新書、2007年)がある。

【司会】 山元一 (慶応義塾大学)
【主催】(公財)日仏会館、日仏会館フランス事務所

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

人文社会科学書の翻訳とグローバル化 条件と障害

[ 講演会 ]

使用言語:フランス語 (同時通訳付き)
日時: 2017年09月30日(土) 18:30〜20:30
場所: 1階ホール
講演者: ジゼル・サピロ(フランス国立社会科学高等研究院)
【ディスカッサント】 石田英敬(東京大学)
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ピエール・ブルデューが指摘したように、思想の国際的流通は、一連の社会的要因と仲介者の力に左右される。人文社会科学書の翻訳は、そこでどのようなメカニズムが働いているかを観察する格好の場となっている。いかなる要因が有利に作用し、あるいは障害となるのか。一冊の本が翻訳される機会を得るまでには、諸言語と諸文化の間の力関係、作者の象徴資本と属性(ジャンル、学術的地位、社会関係資本)、作品の特性(内容、文体、長さ)、出版社の象徴資本、ネットワークと資金などの要因が作用する。このモデルは、フランスがアメリカに優位性を奪われたグローバル化の時代における、フランス語と他言語の間の翻訳の流れの量的および質的分析に基づいている。この問題を考えるにあたっては、特にブルデュー、デリダ、ドゥルーズ、シクスー、ピケティを例として取り上げる。

【司会】坂井セシル(日仏会館・日本研究センター)
【主催】日仏会館フランス事務所
【協力】フランス国立社会科学高等研究院、在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本


* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

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