Maison Franco-japonaise: 日仏会館 Bureau français  Institut français de recherche sur le Japon  (UMIFRE 19, MAEE-CNRS)

言語:JA / FR


日仏会館フランス事務所 / イベント・カレンダー

2010年6月のイベント

日仏水フォーラム2010:地球の水危機への日仏協力

[ シンポジウム(要参加申込[満員になりましたので申し込みは締め切りました]) ]

(同時通訳付き)
日時: 2010年06月03日(木) 10:00 - 17:20
場所: 1階ホール
  • 詳細なプログラムと参加申し込み(必須)については日仏工業技術会のHPをご覧下さい:
    http://www.sfjti.org/koenkai/koen18.html
  • 問い合わせ:日仏工業技術会(佐藤)TEL 03-5424-1146
  • 主催(5月10日現在):日仏工業技術会, 在日フランス大使館, 財団法人日仏会館, 日仏会館フランス事務所, 日本経済新聞社
  • 後援:国土交通省, 経済産業省, 厚生労働省, 農林水産省, 環境省(予定を含む)
  • 協賛(5月10日現在):(社)日本水道工業団体連合会, 鹿島建設(株), (株)東レ, ヴェオリアウオータージャパン(株), 海外水循環システム協議会, 日本脱塩協会

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

日仏シンポジウム:ヨーロッパとアジアにおける地域共同体の将来

[ 一般公開シンポジウム ]

(同時通訳付き)
日時: 2010年06月05日(土) 9:30 - 19:00
場所: 1階ホール
  • 発表者:
    • 蘭 信三(上智大学)
    • リシャール・バルム(パリ政治学院、精華大学)
    • ジャン=マリー・ブイスー(パリ政治学院)
    • イザベル・ジロドゥー(日仏会館 UMIFRE 19 CNRS-MAEE)
    • マルク・アンベール(日仏会館 UMIFRE 19 CNRS-MAEE)
    • 猪口 孝(新潟県立大学)
    • 宮城大蔵(上智大学)
    • 森井裕一(東京大学)
    • 中村雅治(上智大学)
    • イーヴ・シュメイユ(グルノーブル政治学院)
    • ファビアン・テルパン(グルノーブル政治学院)
    • 坪井善明(早稲田大学)
    • 渡邊頼純(慶應義塾大学)
  • 共催:上智大学ヨーロッパ研究所, グルノーブル政治学院
  • 後援:在日フランス大使館

  • 本シンポジウムは6月4日(金)および5日(土)の2日間の日程で, 1日目(6月4日)は上智大学四谷キャンパスで行われます。
  • PDF版プログラム

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

国家のヨーロッパ、精神のヨーロッパ

[ 公開講演会 ]

使用言語:フランス語 (同時通訳付き)
日時: 2010年06月07日(月) 18:00
場所: 1階ホール
講演者: マルク・フュマロリ (アカデミー・フランセーズ)
  • 共催:日仏美術学会

  • 講師プロフィール:
    アカデミー・フランセーズ会員、コレージュ・ド・フランス名誉教授(「ヨーロッパに おける修辞と社会(16−17世紀)」講座)。パリ第4大学(ソルボンヌ)で古典文学の高等教育教授資格(アグレガシオン)および文学博士号を取得後、大学で教鞭をとるとともに「17世紀」誌の編集長を1976年から1986年まで務める。レイモン・アロンがその死まで率い、ジャン=クロード・カサノバに引き継がれた「コマンテール」誌の編集委員も1978年から1995年まで務めている。1977年には修辞学史国際学会の創設に携わり、1984年から1985年にかけて同学会の会長となる。1984年から1994年までは17・18世紀フランス文学・フランス語研究センター(パリ第4大学/フランス国立科学研究センター)のセンター長の任にあった。フランス国立高等師範学校(ウルム)内にある文学の共和国史のためのヨーロッパ学院を創設し、現在学院長を務める。
    今までに数多くの海外の大学に招聘され、特にオックスフォード大学、ハーバード大学、ニューヨーク大学、プリンストン大学、ローマ大学、ナポリ大学、マドリッド大学などで教鞭をとる。1991年にはオックスフォード大学でザハロフ講座を担当、2000年にはワシントンのナショナル・ギャラリーの視覚芸術高等研究センターにおいて6回のメロン講座を担当している。数多くの大学から名誉博士号を受けており、中でもイタリアでは1994年にナポリ大学、1999年にボローニャ大学、2004年にジェノバ大学の名誉博士号を授与している。イタリアはフュマロリ氏にとって若い頃から第二の故郷ともいえる国である。国内外の数多くの学会の会員であり、英国学士院の通信会員、米国学士院会員、フィラデルフィア米国哲学会会員のほか1997年からはアカデミア・デイ・リンチェイ会員。フランス文学史学会会長。1982年にアカデミー・フランセーズの Monseigneur Marcel 賞、1992年に Critique 賞を受賞、2001年9月に Balzan 賞、2004年には Mémorial賞および Combourg賞を受賞。
    1995年にウジェーヌ・イヨネスコに代わりアカデミー・フランセーズ会員に選出され る。1998年にはジョルジュ・デュビィに代わりフランス碑文・文芸アカデミー会員に 選出されている。

  • 講演要旨:
    本講演では欧州連合を望むにいたらしめたヨーロッパとその国々のビジョンを示すとともに、それが、自ら内包する多様性と共存しており、切り離すことができないということを明らかにする。
    古代ローマや詩人及び芸術家が生きたローマの記憶によって結びつきながらも、新しいローマ帝国の建設を夢見る複数の国家の激しい反発により引き裂かれたラテン系ヨーロッパが長い時をかけて現在の欧州連合を系譜的に準備してきたことは歴史が示すとおりである。この系譜図は十分に理解も認知もされておらず、我々の欧州連合に対する認識において決定的に欠けている。欧州連合は自らの血統に対して無自覚であるように見える。しかし、この血統こそが、国際連盟や国際連合のまとまりがなく消極的な官僚主義とは全く異なる権威と自律性を欧州連合に付与しているのである。ひとつの地域の歴史の驚くべき結末であり出発点でもある欧州連合は、旧大陸に恒常的に本拠を置く公会議および議会であり、ヨーロッパ内の平和を賢明に守る連邦国家権力であると同時に、地中海やアジア、中東、アフリカなどの古来の文明の知恵との対話を怠ることなく、寛大で威厳ある影響力を保たなくてはならない。

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

Japanese, Chinese and Indian Investments In and Out:
New Trends in the Globalization of Law Within and From Asia

[ 一般公開シンポジウム ]

使用言語:英語 (通訳なし)
日時: 2010年06月11日(金) 9:30 - 18:30
場所: 601会議室
  • Programme (en anglais)
  • Annonce (en anglais)
  • Responsables scientifiques :
    • Isabelle GIRAUDOU (MFJ UMIFRE 19 CNRS-MAEE)
    • Leïla CHOUKROUNE (Maastricht University)
  • Organisé par l'UMIFRE 19 CNRS-MAEE, MFJ, grâce à un financement du Fonds d’Alembert obtenu avec plusieurs organismes dont Maastricht University, Institute for Globalisation and International Regulation.
  • Avec le soutien de :
    • Chambre de Commerce et d'Industrie Française au Japon

  • Intervenants (par ordre d'intervention) :
    • Julien CHAISSE (Assistant Professor, Chinese University of Hong Kong)
    • Leïla CHOUKROUNE (Assistant Professor, Maastricht University)
    • Masato HISATAKE (Professor, Tohoku University)
    • Mitsuo MATSUSHITA (Professor Emeritus, Tokyo University; Advisor, Nagashima Ohno & Tsunematsu)
    • Isabelle GIRAUDOU (Researcher, Research Institute of Maison franco-japonaise, Tokyo)
    • Étienne LAUMONIER (Support Lawyer, Audier & Partners, Hanoî)
    • Jawahar Lal KAUL (Professor, Delhi University)
    • Gilles LHUILIER (Professor, South-Brittany University)
    • Nicole KORNET (Assistant Professor, Maastricht University)
    • Masanobu KATO (Professor, Sophia University)
    • Vincent PACE (Foreign Attorney, Nagashima Ohno & Tsunematsu)
    • Mark GOODRICH (Attorney at Law, White & Case, Tokyo)
    • Gerald McALINN (Professor, Keio University)
    • Yasuhei TANIGUCHI (Professor Emeritus, Kyoto University; Attorney at Law, Matsuo & Kosugi; Former member of the WTO Appellate Body)
    • Luke NOTTAGE (Associate Professor, Sydney University)
    • Yoshihisa HAYAKAWA (Professor, Rikkyo University; Attorney at Law, Soga Uryu & Itoga)
    • Dominic ROUGHTON (Attorney at Law, Herbert & Smith, Tokyo)

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

Japanese, Chinese and Indian Investments In and Out:
New Trends in the Globalization of Law Within and From Asia

[ 参加者限定研究セミナー ]

使用言語:英語 (通訳なし)
日時: 2010年06月12日(土) 9:30 - 12:30
場所: 601会議室
  • Programme (en anglais) : en ligne prochainement
  • Annonce (en anglais)
  • Responsables scientifiques :
    • Isabelle GIRAUDOU (MFJ UMIFRE 19 CNRS-MAEE)
    • Leïla CHOUKROUNE (Maastricht University)
  • Organisé par l'UMIFRE 19 CNRS-MAEE, MFJ, grâce à un financement du Fonds d’Alembert obtenu avec plusieurs organismes dont Maastricht University, Institute for Globalisation and International Regulation.
  • Avec le soutien de :
    • Chambre de Commerce et d'Industrie Française au Japon

  • Intervenants (par ordre d'intervention) :
    • Julien CHAISSE (Professor, Chinese University of Hong Kong)
    • Leïla CHOUKROUNE (Assistant professor, Maastricht University)
    • Manoj Kumar SINHA (Professor, WB National University of Juridical Sciences, Calcutta)
    • Masato HISATAKE (Professor, Tohoku University) (to be confirmed)
    • Mitsuo MATSUSHITA (Professor Emeritus, Tokyo University; Advisor, Nagashima Ohno & Tsunematsu)
    • Isabelle GIRAUDOU (Researcher, Research Institute of Maison franco-japonaise, Tokyo)
    • Étienne LAUMONIER (Support Lawyer, Audier & Partners, Hanoî)
    • Jawahar Lal KAUL (Professor, Delhi University)
    • Gilles LHUILIER (Professor, South-Brittany University)
    • Nicole KORNET (Assistant professor, Maastricht University)
    • Masanobu KATO (Professor, Sophia University)
    • Vincent PACE (Foreign Attorney, Nagashima Ohno & Tsunematsu)
    • Mark GOODRICH (Attorney at Law, White & Case, Tokyo)
    • Gerald McALINN (Professor, Keio University)
    • Yasuhei TANIGUCHI (Professor, Tokyo Keizai University; Attorney at Law, Matsuo & Kosugi; Former member of the WTO Appellate Body)
    • Luke NOTTAGE (Professor, Sydney University)
    • Yoshihisa HAYAKAWA (Professor, Rikkyo University; Attorney at Law, Soga Uryu & Itoga)
    • Dominic ROUGHTON (Attorney at Law, Herbert & Smith, Tokyo)

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

作られたショアーのイコン:ワルシャワのユダヤ人の子ども

[ 一般公開講演会 ]

使用言語:フランス語 (通訳付き)
日時: 2010年06月15日(火) 18:00
場所: 601会議室
講演者: フレデリック・ルソー (モンペリエ第3大学)
  • 講演要旨:
    西洋ではこの30年あまりのあいだに、半ズボンをはいて頭の上に手を挙げたユダヤ人男児の写真がヨーロッパにおけるユダヤ人虐殺のイコン(象徴的図像)となった。この写真は雑誌や書籍の表紙に使われることが多くなり、映画や絵画、彫刻の題材になるとともに教科書にも登場している。本講演では、この写真の出所である1943年のアルバムに立ち戻り、公共の空間における不在の時期を経てイコンとなったこの一枚の写真の歴史をたどり直す。この写真がイコンとなるに至った社会的、政治的、文化的かつ記憶に関わる諸条件が検討されるだろう。また、この歴史的資料の使用と乱用についても考察する。

  • 講師プロフィール:
    ポール・ヴァレリー・モンペリエ第3大学教授(現代史)。同大学の人文社会科学学際研究センター所長。戦時の社会と人間を専門に研究し、ここ10年ほどは特に第一次および第二次世界大戦、戦争の暴力、証言の問題などを扱っている。 著作に
    La Guerre censurée. Une histoire des combattants de 14-18 (Le Seuil, 1999 et 2003)
    14-18, Le cri d'une génération (Privat, 2001, en coll.)
    Le Procès des témoins. L'affaire Norton Cru (Le Seuil, 2003)
    Témoins de Jean Norton Cru (Presses universitaires de Nancy, 2006)
    La Grande Guerre comme expériences sociales (Ellipse, 2006)
    Les Dérapages de la guerre (Dobu Verlag, Hamburg, 2009, en coll.)
    La Fabrique de l'événement (Michel Houdiard, 2009, en coll.)
    L'enfant juif de Varsovie. Histoire d'une photographie (Le Seuil, 2009)
    などがある。

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

経済発展に対する家族の貢献:フランスの事例

[ 一般公開講演会 ]

使用言語:フランス語 (通訳付き)
日時: 2010年06月21日(月) 18:00
場所: 601会議室
講演者: ジャン=ディディエ・ルカイヨン (パリ第2大学 パンテオン-アサス)
  • 講師プロフィール:
    商法を修め、経済学博士号を取得。現在はパリ第2大学パンテオン-アサスの教授であり副学長を務める。同校のマスター(修士)課程「商業と国際マネージメント」責任者。経済動態分析および国際経済のみならず人的資本の経済学と人口経済学の専門家として、パリ第2大学経営研究所(LARGEPA)およびガバナンスと組織経済研究所(IRGEI)での研究活動を並行して進めている。今回の日仏会館での講演では人口経済学の専門家として登壇する。この分野に関する著作として La famille source de prospérité (1995)、Les enjeux de la démographie européenne (2001) などがある。欧州連合理事会の人口に関するヨーロッパ委員会メンバーであり、家族手当公庫の監査委員会メンバーでもある。

  • 講演要旨:
    富と家族との関連は明白だが広大なテーマである。補足的な問いの立て方としては以下のように言える:いかなる限りにおいて家族は(持続可能な)発展の要因となるのか?
    経済学の専門家としてこの問いに答え、指針を得るためには3つのポイントを押さえる必要がある。
    1. どのような富か?
      この問いは生産の概念を包含し、計測と指標の存在の問題をはらむ。
    2. 発展に関して家族はどのような役割を果たすのか?
    3. そこから経済政策にとっていかなる教訓を得られるのか?
    主としてフランスの状況を例に引きながら分析を進める。

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

日本経済と社会に関するランチセミナー

What Future for the Social Security System in Japan?

[ LS:招待者限定研究セミナー ]

使用言語:英語 (通訳なし)
日時: 2010年06月23日(水) 12:30 - 14:00
場所: 601会議室

  • 講演:
    • 堅田香緒里(埼玉県立大学)
  • 討論:
    • チエリー・リボー(UMIFRE 19 CNRS-MAEE 日仏会館研究員)
  • 協力:在日フランス商工会議所、在日フランス大使館経済部
  • 申し込み・問い合わせ:mikasa@ [@の後に mfj.gr.jp を補ってください]

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

共和国主義者は真摯に平等を目指したのか?
1870年から1914年にかけてのフランスにおける地域的収斂

[ 一般公開講演会 ]

使用言語:フランス語 (通訳付き)
日時: 2010年06月24日(木) 18:00 - 19:30
場所: 601会議室
講演者: ジャン=パスカル・バシノ (モンペリエ第3大学)
  • 講演要旨:
    「共和国主義者は真摯に平等を目指したのか?
    1870年から1914年にかけてのフランスにおける地域的収斂」

    [ジャン=ピエール・ドルモワ(ストラスブール大学、フランス大学学院)との共同研究]

    レオン・ガンベッタは1869年の有名なベルヴィル綱領において、普仏戦争での第二帝政の敗北の後に成立することとなる共和国政府の方針を予告していた。それによれば、共和国政府の目標は法律上のみならず生活条件の点からも社会的経済を実現することであった。本講演では、1870年から1914年にかけてのフランスにおける地域格差の推移を検討し、厚生に関する収斂プロセスを分析する。その際に準拠するのは県庁所在地における平均実質賃金、徴兵適格者の平均身長と平均的な教育水準、人口に対する保健衛生関係の従事者数など県レベルでの複数年におよぶ指数である。

  • 講師プロフィール:
    日本(日仏会館研究員、一橋大学経済研究所招聘研究員)およびオーストラリア(キャンベラのオーストラリア国立大学)を経て、現在はモンペリエ第3大学で経済学を講じる。研究課題は長期的な生活水準の推移とアジアとヨーロッパにおけるその国際比較および日仏両国における地域格差の推移(19〜20世紀)。研究に際して依拠しているのは、実質賃金あるいは購買力平価から見た住民1人当たりの収入、成人と青少年の体格、健康水準や教育水準など、厚生に関する様々な指数である。また、グリーン社会会計(Green National Accounting、厚生に対するエコシステムの貢献と自然資本の破壊)および日本企業の国際戦略におけるカントリーリスクの考慮に関する研究も行う。日仏英の学術誌に多くの論文を発表しているほか、編著作者として複数の英語の共著がある。

* イベントは、特に記載のない限り、すべて無料となっております。参加をご希望の方はお申し込みをお願いいたします。

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